長時間労働が問題となって久しい。宅配貨物のドライバーがクローズアップされ、ネット通販の拡大により、昼食さえまともに取れない現状が明らかとなった。運送事業者としても、法令を違反してまでドライバーに長時間労働をさせるわけにもいかない。しかし、ドライバー不足が慢性化していることもあり、ドライバー一人当たりの負担はますます大きくなっている。トラック運送業を取り巻く「長時間労働」の現状について話を聞いた。

　千葉地裁は17日、イオンの子会社で警備事業を展開するイオンディライトセキュリティ（大阪市）に対して「仮眠は労働時間」として、従業員の男性（52歳）に１８０万円を支払うよう命じた。この男性は、「仮眠室での待機時間も警報などに対応することが決められており、会社の命令下にあった」として、「仮眠時間でも実際の業務が続いていた」と、会社に対して残業代と慰謝料合わせて６９０万円を求めて提訴した。この裁判について「運送業界もまったく同じだ」と指摘するのは建交労（東京都新宿区）の鈴木正明書記次長。「休息中であっても、指示があればクルマを走らせなければいけない。トラックには車内にベッドが付けられており、そこで仮眠することが前提となっている。これが『休息時間』と呼べるのだろうか」と話している。同書記次長は「地裁で結果が出ても高裁でひっくり返される前例もあり、注意深く見守る必要がある」と指摘。「昔は働いただけ稼げる職業として有名だった職業ドライバーだが、いまでは高速を使うのも自腹で、家にも帰れない、給料も安いという現状がある。結局、中小・零細事業者が適正運賃を収受し、ドライバーの給与に反映させるしかない」と話し、「中小の事業者がきっちりとした経営をできなければ、ドライバーの待遇が改善されることはない。政府の働き方改革には期待していたが…」とする。

（詳しい内容は、物流ウィークリー5月29日号に掲載しております）