労働者よりも経営者の立場が強い、というのが常識的な考え方だが、運送業界では通用しなくなってきている。慢性的な人材不足を背景に、その状況を踏まえたトラックドライバーが、経営者側に対して横柄な態度に出てくることが珍しくなくなっているというのだ。大型免許を取得しているものが少なくなっている上に、トレーラで必要な牽引免許や危険物輸送する上で欠かせない資格など、すぐに人材の確保できない業界では、経営者側に無理難題をふっかけてくる事例も出てきている。

　運送業界では大手から中小・零細を問わず人材確保に苦労している。ドライバーが不足すれば当然、車両も稼働できないため売り上げも確保できない。現在では、雇う側よりも雇われる側の方が強い立場にあるようで、どの運送会社でも労働環境はもちろん、賃金アップなど、あらゆる方法でドライバー確保に努めている。

　大阪・堺市の運送Ａ社では現在、危険物輸送で必要とされている資格を持つドライバーが、会社側に対してドライバー不足を背景に、経営陣に無理難題を突き付けている。経営陣からは「ドライバー不足と資格が必要な輸送ということで、ドライバーが日ごろから賃金や労働時間、休日などさまざまな面でクレームとも思えることを要求してくる。内心では、辞めるなら辞めてもらってもいいと言いたいが、やはり大型車や牽引の免許、危険物輸送の資格などが必要なため、簡単に『はいそうですか』と辞めさせることもできず、会社として低姿勢でドライバーを引き止めている。結果、ドライバーが横柄な態度に出ているのかもしれない」と説明する。

　同じようにタンクローリーを用いて配達を行う燃料販売会社のＢ社経営陣に話を聞くと、「危険物輸送でもさまざまな資格がある。タンクローリーなどで石油製品などの可燃性の液体を輸送する場合では、軽油やガソリンなどの第四石油類については丙種が必要。年に数回、試験が各都道府県で実施されており、タンクローリーなどの配達のために配達員に試験を受けさせている。資格を持たない従業員に対しては参考書などで勉強させ、ほとんどが一度で合格している。さほど難しいものではない。ただ、大型車やトレーラなどのローリー車に関しては運転免許など他の資格も必要のため、簡単に代わりの人材を雇いにくいのかもしれない」と説明した。

　ただ、Ｂ社は「石油製品などの輸送ではローリー車の場合、資格を持つ者が助手席に同乗していれば、ドライバーは危険物輸送の資格を持たなくても輸送が可能。資格を持たないドライバーであれば、資格を持つ人材が乗り込めば輸送でき、新たに資格を取得するまでは２人体制で出来る」と指摘。「最悪の場合はトラック運転免許の人材だけを確保して、危険物の資格を取得する期間、同資格を有する者が助手として同乗すれば輸送には差支えがない」と話す。人材不足が慢性化して雇われる側の立場が強くなっており、経営者側も多くの問題を抱えている。