「テレワーク」という言葉をご存知だろうか。一般的には「在宅勤務」と呼ばれる働き方だ。６月に物流連で「テレワークモデルプラン策定小委員会」が開催されるなど、物流業界でも導入の動きが加速している。長時間労働などを背景に人材不足が慢性化している物流業界だけに「テレワーク」などできないと考えている事業者は多い。しかし、このままでは導入を進める他業界との差は開く一方だ。物流業界では、どのような取り組み方ができるのか関係者に話を聞いた。

　そもそもテレワークとは何だろうか。厚労省によると、「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」という。総務省でも「少子高齢化対策」「ワーク・ライフ・バランスの実現」などに向けて、普及を進めている。総務省の「通信利用動向調査」を見ると、テレワークを導入している運輸業は５・５％で、「導入していないし、具体的な導入予定もない」は92・９％にも上る。

　「現場仕事はテレワークを導入しにくい」とはいうものの、建設業では９・５％が導入している。物流業では、どういった分野で導入が進んでいるのか、総務省に聞くと「個別の業界については、あまり把握していない。詳細については日本テレワーク協会に聞いてほしい」という。日本テレワーク協会（東京都千代田区）では「運輸業の５・５％という数字は低いと言える。全体平均では13・３％ですから。現場仕事が多い業種は低くなっています。例えば、工場や接客業では、やはり導入率は低い」と指摘。「パソコンを使って一人でできる仕事が導入しやすいとはいうものの、建設業でも９・５％ですから、運輸業は業界として遅れていると言えるでしょう」という。

　「普及の道筋として、業界団体が計画して、業界の大手企業が動くというのが初めですから、運輸業もこれからではないか。人手不足ということもあり、働き方については、いろいろと検討されていくはず」とも話す同協会。業界団体の物流連は６月29日、「第１回テレワークモデルプラン策定小委員会」を開催した。１年をかけて、物流業界でのモデルプランを策定することなどをめざしている。

　物流連では今年度、「テレワークモデルプラン策定小委員会」を設立。１年間かけて物流業界のモデルプランを策定させる。物流連では「設立の目的は人材不足を解消させるためにどうするかを考える場として小委員会を設置しました」とし、「現場仕事が多い物流業界としては、どうのように導入すればいいのかは難しいところ。１年間かけてモデルプランを作るために、前半はアンケートなどでの調査、後半はそれをたたき台に業界にあったモデルを作りたい」と話す。

　また、「本当の意味でのテレワークとは異なるかもしれないが、トラックドライバーなどの長時間労働を解消させるための労働時間短縮にも取り組んでいきたい」と説明。「どこまで技術が進んだとしても、物を運ぶにはまだ『人の手』が必要。ロボットなどがその代わりをするには、しばらくかかる」と話している。