合意書第２項の有効性に関する申立人の主張

　「合意書第２項『退職したことをもって株式会社プレジャー（相手方）と乙（申立人）との間には一切の債権、債務はないことを確認する』（以下『第２条』という）によって清算しようとする両者間の権利関係については、未払いの割増賃金を清算しようとする場合は、その具体的金額が要素であるといえる。もし申立人が、未払い金額が約３７０万円にものぼることを認識していたならば、合意書に署名するに至らなかったであろうことは、一般取引の通念に照らして至当であるから、民法第９５条（錯誤）により第２条に関する合意は無効である」

　「申立人は、社会保険労務士の資格を有すると称する社長の虚偽の説明により、自己は管理職に該当し割増賃金の請求権はないものと錯誤に陥ったことにより合意書に署名したのであるから、民法第96条（詐欺）に基づき、本申立書の送達をもって当該条項に関する合意を取り消す。合意書第２項は、相手方が違法な人事権の行使により申立人を退職に追い込んだあげく、労働基準法第１１９条により懲役刑に処せられる可能性すらある違法行為（時間外割増賃金の未払い）を隠蔽し、なおかつ強行法規たる同法第37条の趣旨の潜脱を目的として設けたものであり、公の秩序および善良の風俗に反する。よって民法第９０条（公序良俗違反）により無効である」（以上、申立書より）

　未払い金額３７０万円とは何たることか。申立人の年収はおよそ５６０万円なので、合計すると９３０万円となる。中小運送業の経営実態からすると、配車管理者に１０００万円近い年収を支払えるものではない。配車管理者が名ばかり管理者とすると、中小運送業の経営に与えるショックは大きい。経営が立ち行かなくなることは目に見えている。にもかかわらず申立人は「法律」に則って堂々と請求してくる。極端に言えば「経営がどうなろうと知ったことではない。払うものは払え」と言わんばかりである。

　運送業の経営者は心してかからねばならない。このような経営を揺るがすような要求に対して、キッパリとＮＯと言えるようになっているか。就業規則や給与規定はキチンとしているか。配車管理者に対して、管理者としての自覚を持たせているか。処遇面はどうか。

　足元を見つめると、こうした要求を跳ね返していける中小運送業は多くない。むしろレアケースではないか。企業を守るためにも足元をしっかりすること＝労務管理をキチンとすることである。