第４　予想される争点及び当該争点に関連する重要な事実

　本件の争点は、?合意書の有効性?申立人が労働基準法41条２号の管理・監督者に該当するか否か?平成21年７月16日付の人事異動が不法行為に該当するか否か──である。

　なお、申立人は労働時間のうち申立人の推定にかかる部分についての取り扱いについても争点とするが、この点については?の管理・監督者であると認められない場合において、初めて争点となるにすぎない。

　なおかつ、配車日報が欠落しているものについては、申立人自身が配車日報を記載していない。すなわち、早退を行っているものと推認されるので、時間外労働が成立する余地はない。

　これら争点について、いずれも申立人の主張が誤っており、相手方の主張が正当なものであることと、それを裏付ける証拠については、上記第３で述べたとおりである。そのほか川?社長及び川?常務の供述（乙27、乙28）も、相手方の主張を裏付けるものである。

　第５　当事者間においてなされた交渉、その他申し立てに至る経緯の概要等

　申立書第８の１文に記載のとおりである。それ以外の交渉は特になされていない。（答弁書より）

　労働審判の件数は増加している。背景には景気の悪化による中小企業経営の苦しさがある。賃金を毎年上げていくほどの余裕は中小企業経営者にはない。

　そこで隙あらば少しでも賃金を獲得しようとする者も出てくる。武器とするのは労基法である。「労基法を守っていないではないか」とばかり訴えてくる。訴えられた中小企業の経営者はあたふたする。余裕のあるお金はない。社長の報酬も年々下がっている。

　「労基法は労働者を守る法律であるが、中小企業経営者を守る法律はないよ」と嘆く経営者もいる。「こんなことで訴えられるんだったら、運送業を辞めたいよ」と経営意欲を低下させる経営者もいる。

　このまま法的プレッシャーが強まるばかりだと、腹をくくる経営者もでてくる。中小企業の経営活力が弱まってくる。家族経営の良さや温もりのある経営を心がけてきた中小企業の経営者を追い詰めつつある。

　今回の労働審判は「どうしても負けることができない」ものである。ここで申立人の主張を認めて負けてしまうと、中小運送会社の経営者にとっては最悪である。それこそ経営をするなと言われているのに等しい。断じて負けるわけにはいかない。