運送業は不況業種である。自車収支は赤字が大半だ。

　自車収支とは（１）運送収入─（２）ドライバーの労務費−（３）燃料費−（４）車両費（税、保険料、車の減価償却費、車のリース料、修繕費、車検代、タイヤ代）−（５）有料代−（６）その他（車庫代、制服代、伝票代、健康診断費用等）＝（７）売上総利益−（８）販売費及び−般管理費＝（９）営業利益−（１０）営業外費用（支払利息）＝（１１）経常利益のことである。

　（７）売上総利益は運送収入に対して２５％以上が優良企業の基準。（８）販管費は売り上げに対して２０％以下である。（７）２５％─（８）２０％＝５％が営業利益である。営業外費用は２％とすると経常利益は３％、経常利益３％以上が優良企業の条件だが、経常利益が赤字となっているのが運送業の現実だ。

　業界最大手のＹ社の経常利益は約５％。Ｙ社は協力運送会社を使っている。傭車差益率は少なく見積もっても１５％はある。にもかかわらず経常利益率が５％ということは、Ｙ社の社員ドライバーの自車収支は赤字であると推定される。Ｙ社ですら社員ドライバーの自車収支は厳しい数字で、中小運送業で自車収支が苦しいのは当たり前である。それでも経常利益で３％以上確保している運送会社の特長はどこにあるか。それは協力運送会社の傭車差益率に支えられている。

　従って中小運送会社、とりわけ１０台以下の会社は赤字である。１０台以下の会社は販管費率は２０％もかからない。かかってもせいぜい１０％である。にもかかわらず経常利益が赤字とはどういうことか。しかも自己資本がマイナスとなって債務超過に陥っている企業も多い。

　筆者の経営コンサルティングの実感からすると、１０台以下の会社の５０％は実質債務超過である。実質とは、正味に資産を査定すると含み損が隠れていたりしているからである。粉飾決算をしている。しかも社長の報酬は５０万円／月以下というケースも珍しくない。配車と事務と車両管理などの管理を社長一人で行い、自転車操業の資金繰りが続く。社会保険料や消費税は分納して、まともに社長報酬も受け取れない。ドライバーの給料を優先するからだ。運送業は元請けがあって１次、２次、３次と下請け構造となっている。このままいくと中小運送業の経営は破綻する。「経営再生」に賭けるしかない。（つづく）