押入れ産業（黒川久社長、東京都港区）は２月２２日、都内ホテルで「２０１８年度全国加盟店経営者大会」を開催。

２０１７年度の３事業の実績は、「コンテナ事業」の稼働コンテナ数は５６２２台で前年比１.２％減、「文書保管事業」の文書保管数は同８.１％増、「レンタル収納スペース（ＲＳＳ）事業」では稼働室率が同１２.３％増と発表。コンテナ稼働台数減の要因は利用目的の固定化、ＲＳＳや屋外コンテナとの競合、震災需要の鎮静化などを挙げた。文書保管事業では新規顧客開拓やサービス品質や管理システムの利便性向上によるもので、ＲＳＳ事業は非対面のＰｉＯ（ピオ）方式の４店舗新設や立地の利便性が増収につながったと話した。

２０１８年度はコンテナ稼働台数を２００台増・前年比３.６％増、文書保管数は同２.０％増、ＲＳＳ事業はさらにＰｉＯ方式の４店舗を出店し同６５.０％増を計画。黒川社長は「キーワードは『顧客目線』と『市場との対話』。コンテナ事業では個品（単品）管理サービスをスタートさせる予定」とし、「デッドエリア対策に本部契約件数を増進することで加盟店のリスクや業務負担を軽減し全体のコンテナ稼働台数アップに寄与したい」と語る。また「外注していたコールセンターのサービスも本部内設置にし、顧客の声を拾っていく」とも。文書保管事業では「Ｗｅｂ上での管理システムも充実、同時に自社の文書管理も可能にし、顧客とのコミュニケーション強化と他社との差別化を図る」。ＲＲＳ事業では「ネットによる決済手続きの簡略化など利用者の利便性向上。また、滞納保障会社を活用し双方向のクラウド管理画面の提供など加盟店にとってローコストでリスクを最小限に抑え、新規出店の加速化を図りたい」とした。

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