佐久間行政書士事務所（佐久間翔一代表、埼玉県さいたま市）、トラサポ（樋田勝一郎社長、長崎県佐世保市）、シンプロジェクト（吉富政己社長、同）が３社一体となり、１０月から特殊車両の申請から運行までをワンストップでサポートするシステム「特車プレミア」をリリースすることを発表した。「特車申請」「輸送進捗管理システム」「トラック先導サービス」を一気通貫で行うサポートは全国初で、それぞれの会社の強みを生かしたワンストップサポートにより、早く的確に、そして費用面でも抑えることが可能となっている。

佐久間代表は取材に対し、「物流ウィークリー紙面上でトラサポのシステムリリースを見た際、ピンときた」とし、「即座にトラサポへ交渉を開始した。１０年以上も全国規模で誘導サービスを行うシンプロジェクトを合わせた３社での協業サービスとして、９月に合意に至り契約書を交わした」とコメント。「本サービスは運送事業者の状況に応じて３つのサービスを自由にカスタマイズすることが可能」と、選択の幅も増やすことができる。

「特車申請を行った事業者が道に迷い、本来のルートを外れてしまったことがあり、ＧＰＳ追跡で指摘を受けた」とし、「せっかく申請をしたが、これでは本来の効果を得られないと考えたことが本サービスのヒントとなった」と同代表。トラサポの樋田社長は「トラサポであればルートを逸脱した場合、警告メッセージが表示され、そのようなことは起こらない」とし、「指定したポイントや一定間隔での自動撮影、設定したポイントでメッセージが表示されるなど、様々な機能が搭載されているため、輸送進捗がリアルタイムで管理できる」という。

このリアルタイム管理はＩｏＴを駆使したクラウド管理システムで、取引先へのエビデンス資料としての提出にも利用でき、公共事業のようにはっきりとしたエビデンスが必要な場合も使用可能だ。トラサポはＩＴ導入支援事業者としても登録している。

佐久間代表は「取り締まられないから大丈夫ということではなく、事業者として安全な運行を目指すことは絶対条件」と指摘し、「申請や先導車など、法令順守は業界を守るためにも必要なこと。本サービスをきっかけとして頂ければ」とコメント。シンプロジェクトの吉富社長は「誘導業務を行う当社は徹底したコンプライアンス体制を取っている。物流業界のコンプライアンスパートナーとして本サービスへの参画を行い、さらなる安全輸送を提供していきたい」としている。　同サービスの窓口は佐久間行政書士事務所。

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