それまで３か月でリセットされていた違反点数の累積期間が２年間へ一気に延びるなど、昨年４月から始まった「車両制限令の違反にともなう大口・多頻度割引のペナルティー強化」。割引停止となる６０点に近づくトラック事業者も各地で散見されるが、その先に待つ連帯責任を避けるために高速事業を手掛ける協同組合の関係者らは累積点数の早期かつ、確実な把握に腐心しており、道路会社も「違反抑止に向けた指導強化の一助」として始めた点数通知のタイミングを早めるなどルールを改正。ただ、ある協組幹部は「想定外だった大型トラックの違反が増えており、少しのタイムラグでも危険はある」と指摘する。

組合員の違反行為にともなう連帯責任で、全体が割引停止となる可能性があるだけに、「自分のところの組合員に、どれだけの違反点数が溜まっているかを、いかに早い段階でつかめるかが生死を分ける」と兵庫県の協組幹部。ペナルティーが強化された昨年４月までは「組合員が講習会に呼び出される事態になって初めて違反を知る格好で、３か月刻みでリセットされることもあって軽微な累積点数は知らないまま消えていくという感じだった」という。

しかし、悠長に構えていられなくなったペナルティーの強化後は、協組事務局でも各組合員が抱える違反点数の早期把握に神経を尖らせ、道路会社も同意書を得た組合員の違反状況を所属協組宛てに通知する制度を開始した。ただ、「ドライバーが現場で取り締まりに遭った場合は２か月後、自動検知システムを通過した場合は４か月ほどして組合に伝わってくる状況」と、違反事実の把握までにはかなりのタイムラグが存在するようだ。

点数通知制度のスタートに際しては個人情報の観点で、組合員から事前に同意書を得る必要があるとされていたが、道路会社は１月末付で運用方法の変更を協組事務局に通知。今年10月からは同意書を不要としたうえで「組合員が車限令に違反し、一定の点数が付された場合には契約者である協組に通知する」という形に変更する予定だ。理由は「協組の負担軽減」とされる。

また、２月からは取り締まりで違反を現認した場合、その場でドライバーの所属事業所へ電話を入れ、違反内容や点数を知らせる仕組みに変更。「過積載などと違って免許証に傷が付かないため、取り締まりの現場で手渡された警告書を、そのまま放っていたり、会社へも報告しないドライバーがいる」（岡山県の協組幹部）という問題の解消につながると歓迎する声も上がるが、一方では「会社が協組へ迅速に連絡してくれなければ何の意味もない」として、協組内の取り決めを整備する必要を指摘する関係者もいる。

長時間労働の対策として手段が限られるトラック運送事業では現在、おのずと高速道路の利用量が増えている。各地の協組も取扱高が右上がりで堅調に推移しているが、見方を変えれば万一の連帯責任の場合には負担金額も比例して大きくなるということ。軸重や長さ、高さなどトレーラの違反に加え、最近になって目立つのが単車（大型トラック）の総重量違反。なかには過積載ではないのに「２５.１㌧（１００kg超過）で捕まった」（岡山県の運送会社）という例もあり、関係者らを当惑させている。