３ＰＬは、１９９７年４月に閣議決定された総合施策物流大綱によると、「荷主に対して物流改革を提案し、包括して物流業務を受託する業務」と定義されている。規制緩和の流れの中で、１９９０年１２月に施行された物流二法により利用運送が法定化され、３ＰＬ事業は可能となっていた。だが、ご存知のように３ＰＬが定着するために荷主企業、物流事業者が解決していかなければならない課題も多く、本格的な導入が相次いで報告され始めたのは近年になってからである。

　日本の３ＰＬビジネスの発展過程について国土交通省は、運送・保管などの個別の業務を提供する「ゼロステップ」、作業レベルでの複数サービスを受託している「第一ステップ」、特定企業からの物流全体の管理・運営の肩代わりを中心とした受託を行う「第２ステップ」、管理・運営を超えた物流の企画・立案を担う受託を行う「第３ステップ」に分けている。いずれかの段階に属す３ＰＬ事業者は、増加の傾向にある。
　ただし、１９９０年代後半に米国からもたらされた３ＰＬビジネスは、日本の場合、まず実践よりもその用語が独り歩きしてしまったという感がある。３ＰＬに対する認識が不十分な形で、輸送業者、倉庫業者、商社、物流子会社などが３ＰＬ市場に参入しているのが現状ともいえる。ちなみに、既存の物流事業者のみならず異業種からの市場参入は、日本の３ＰＬ市場の大きな特徴ともなっている。
　３ＰＬは米国から日本にそのビジネスモデルが移入された段階で、大きく変化し、日本独特のビジネスモデルに変貌したわけである。