家電業界は流通系列化の典型のように言われることが多い。家電製品は、独立した卸が多くのメーカーの製品を扱っていたが、１９５０年代以降、家電メーカーの販社が盛んに創設され、１９６０年代後半になると、全国をくまなくカバーする流通ネットワークが構築された。家電製品の流通は販社を通して行われてきたわけである。販社はメーカーが設立したものばかりではなく、独立した卸売業や、卸売業の特定メーカーの担当部門から転じたものも多い。

　家電の販社の主たる役割は、小売店との物流や代金決済である。メーカーにとって販社制度を活用することの最大のメリットは、小売価格をチェックし、安売りの抑制を容易にできるということにある。販社を中軸において、系列下に置いた小売店で自社製品を販売するというビジネスモデルが実践されてきたわけである。ただし、家電各社にとって、家電販売における系列店の占める売り上げシェアが低くなってきた。併売型量販チェーンの台頭、あるいは物流コストの低減化などが念頭に置かれ、販社の統合、広域化が進んでいる。
　高額な家電製品の普及が一巡すると、系列小売店中心の販売拡大は頭打ちとなった。消費者は商品知識を身につけ、併売型量販チェーンで安価な商品を購入するようになった。
　また消費者は、海外から安価な輸入家電が入ってきたり、故障の少ないデジタル家電が普及したりしたことで、修理しながら長く商品を使用し続ける必要がなくなってきた。消費者が従来型の特定メーカーの系列の小売店から家電製品を購入するメリットが小さくなってきたわけである。