◆ 人件費の配賦基準
人件費をアクティビティ別に割り振るには、投入要素ごとの作業時間をベースに行っていく。
「投入要素ごと」と言っているのは、人件費について「正社員」や「パート・アルバイト」などを区分して捉えていたのであれば、作業時間についても、この区分と合わせて作業時間調査を行う必要があるということである。
作業時間調査を行ったら、そこからアクティビティごとの作業時間の構成比を算出する。この構成比が「配賦基準」となるのである。
先に、投入要素別コストは月間コストを求めることとしていた。では、作業時間についても、月間の状況を掴まねばならないかというと、必ずしもそうではない。
物流施設で行われる活動は、繁閑の差こそあれ、一日のうちに行われる活動のバランスは、毎日ほぼ同じというところも多いはずである。
この場合、作業時間調査は３日程度行うことによって、適当な配賦基準を得ることができるであろう。３日もやるのは大変だということであれば、それこそ１日分の作業時間調査だけでも、計算を行うことは可能である。
作業時間調査を行うべき対象は、調査日に物流業務に従事していた従業員すべてである。
また、算定に関わるすべての人が、アクティビティについて、アクティビティ定義にしたがって共通認識を持つようにする。