物流管理部門には、物流活動の処理量をコントロールすることはできない。処理量を管理できるのは、いわゆる物流発生源と呼ばれる部門である。受注頻度や返品などの物流サービスは売り方の問題であるから、営業部門が発生源ということになる。物流サービスの上昇に伴う処理量の増加は、これを管理するとすれば営業部が責任を持つべき事項なのである。この区分をはっきりさせることなく、物流部が管理できない部分までひっくるめて「物流コスト」の全責任を負ってきたところに管理体制上の誤りがあり、物流部の悩みの種があったといえる。
物流ABCの「単価×処理量」というコスト分解は、コストを管理可能性別に把握しているということになる。単価の管理は物流部の責任、処理量の管理は発生源の責任である。このように管理可能性に応じた正しい責任区分がなされるところから、真に効果をあげる物流コスト低減が可能になるのである。