物流事業における特徴の１つに、「料金設定」がある。一般の商品を生産・卸・販売しているような他の業界では、「１個当たり」、もしくは「１ケース当たり」の料金と、基本的には一物一価が原則である。
　だが、物流事業は「重量（キログラム）当たり」、「個建て料金、車両の月極め（チャーター）」の料金、また物流センターの運営では、「センター通過額の△％」と、様々な設定が成され、一物多価といえよう。
　しかし、我々はこの特徴というべき「強み」を生かしきれていない。それゆえ、巷で取り沙汰されている「提案営業」や「現場改善」といったテーマへの対応も重要だが、「まだ、そこまではちょっと…」という物流企業にも活路がある。
　

　その１つに「運賃表」や「タリフ」の多様化がある。いわゆる荷主企業の業務内容・ニーズによって単価・料金の基準（単位）を変えていくということである。
　ここでのポイントは２つある。１つは、可能な限り同業他社と同じ単位で出すことを避け、価格だけでの比較競争にならないようにすること。
　また、業態によって、それらは多様化する場合が多い。メーカーであればチャーター料金かケース当たり料金、もしくは重量当たり料金。卸・問屋やセンターを持たない小売業であれば、チャーター料金、一日当たり料金、件数当たり料金などが中心となる。
　物流センターの運営料金だけは、センター通過額の△％と均一化の方向にある。
　ポイントの２つ目は、荷主にわかりやすくかつメリットのある料金単位で提示すること。
　具体的には、１つ目に挙げたように、業態によって物流の形態（大量一括納品、多頻度少量、店舗ルート納品など）や物量のロットが異なるため、各荷主の運営単価に合致した料金単位を提示すること。そして重要なのが「メリットのある料金単位」だ。
　荷主は配送コストを含め、物流コストが「固定費」になることを嫌う。しかし、売上高の増加に伴って料金が増加することについては理解し、納得する。要するに「変動費」としての料金単位だ。
　これについては、仕事量や物量が少ないと売上高が少なくなるため、どうしても保守的な考え方で、チャーターいわゆる「固定費」型料金を提示する会社も少なくないが、繁忙期には生産性を上げて物量をこなせば、それだけチャーターより実入りは多い。
　繁忙期に、頑張って売上高を増やすか、売上高の保証を求め、同業他社と比較して安い料金で業務を受けるか、他社に仕事を取られてしまうか。いずれにせよ自社の現場が対応できれば運賃・タリフの多様化には活路がある。