コンプライアンス（法令順守）という言葉を知らない人は、もういないくらい世の中に強く浸透している。物流業はもともと、「安全対策」「事故撲滅」「労務管理」などのテーマから、コンプライアンスについては他業界よりも大きな注意と努力を払ってきた。
　そして、重大事故の発生や法令違反に物流会社が深くかかわっているケースが多いことなどから、一層の順守徹底が求められている。
そのほかにも、規制強化や管理強化の動きは絶えない。一部センター運営における管理技術者の届け出や車両点検に加え、米国９・１１のテロ事件以降、輸出入品の取り扱いと通関手続きの厳重化、また、現場サイドでは社員・パート・契約社員・派遣社員といった現場の多重労働における管理など、多くの法令と向き合って業務をこなしていかなければならない。
また、これらの管理に関しては、当然コストがかかってくる。ある企業では「コンプライアンスコスト」として売り上げの２.５％を経費計上している。
　

　このように、「コンプライアンスの重要性を重視するとコストがかかる」ということも、いまや荷主・物流企業とも認識されている。そのことによって「コンプライアンスコスト」を原価に組み入れる、また見積書の項目に一行加えることが、徐々にではあるが容認する動きが出てきている。
　従来の「管理料」はヒトに対する管理コストや事務手数料、情報処理費などの色合いが濃かったが、この「コンプライアンスコスト」はお互いに法令を守っていくための許認可取得、従業員への教育、情報の迅速な共有化などにかかるコストである。
　みなさんも、もう一度現在のコストや料金内容を見直してはいかがだろう。そして、「コンプライアンス」がコスト負担になっているのであれば、得意先にその旨を提示してもらいたい。
　なぜなら、このコンプライアンスの本質は依頼する得意先と、それを受けている受託業者、両方に責任がかかっているものであるからである。