先月、「外商投資産業指導目録」の改正が行われ、公布されました。「外商投資産業指導目録」とは、中国政府が産業を「奨励」「許可」「制限」「禁止」の４つにわけ、種類によって投資形態や出資比率などを規定したものです。
　今回の改訂では、産業の質の向上、環境保護などの観点から広範囲にわたり改正が行われました。
　主な内容として、「禁止」類には国家の安全または戦略に影響を与える可能性のあるもの、ナビゲーション電子地図の編成などを始めとする測量製図業、インターネットカフェのようなインターネット関連事業などが加えられました。
　

　分譲物件に関する不動産取引仲介業者は新たに制限されることとなり、禁止類だった先物会社は中国側がマジョリティを持つことが要求されていますが、制限類となりました。
　また制限類に属し、外資の持ち株比率の上限が三分の一と決められていた証券会社については今回も条件は同様で、業務内容についてＡ株市場における販売代行業務、Ｂ株、Ｈ株、国債、社債の販売代行・取引業務に限定するという制限条項が追加されました。
　今回の改正は国内産業の更なる発展、対外開放政策、産業構造改革など様々な面において非常に重要といわれています。紹介したのは内容の一部ですが、国家発展改革委員会のホームページには中国語で改正内容を紹介しています。