後半の２回はベトナム物流に関してです。
　ベトナムでは財務省の傘下に税関総局（ハノイ・ザーラム）があり、全国の税関の指揮監督を行っています。税関は全国に３３か所あり（ハノイ税関・ハイフォン税関など）、傘下の税関支局の指揮管理を行います。税関支局の下部組織の税関出張所もありますが、権限は制限されます。
　税関の処分・決定への不服申し立ては、まず税関支局へ文書で申し立て、支局からの回答に納得が出来ない場合、上部組織の税関・税関総局の順に文書で申し立てます。回答は文書となり、不明瞭な内容も少なくありません。
　通関の観点から在ベトナム企業を大きく分類すると、「EPE／輸出加工企業」と「それ以外の一般企業」に分けられます。EPEは固定資産（設備・機械）、消耗品、原材料・部品など全てにおいて、輸入関税、消費税が免税となります（一部課税）。
　一方、一般企業の場合は輸入関税・消費税は課税が原則ですが、事前手続きを取った場合、外国投資企業が輸入する固定資産の輸入関税は免税、VATは一部課税となります。支店・駐在員事務所は原則、輸入者にはなれませんが、一部輸入できる品目もあります。