国交省は１１月１日、社会資本整備審議会・道路分科会第71回基本政策部会を開催。石田東生部会長（筑波大学名誉教授）は「審議内容として特車通行許可制度の改善がある。経済が堅調になってきている中で物流が特に活発になっており、特車申請の長時間が事業者のマイナスになっていることに関して議論したい」と、あいさつした。

　議事では、台風１５号、１９号など災害に対する道路局の対応について報告があり、台風１９号では、高速道路で１７路線、直轄国道で６３区間が通行止めになったとした。また、重機・ダンプ・散水車・清掃車などのチームを編成し、地域からの要請がある前からプッシュ型で支援を実施したことを報告した。

　特車通行許可制度の改善では、ドライバー不足などに伴う車両の大型化の進展により、許可件数が増加し、平成２６年度の約２８万件から、平成３０年度の約４５万件と約１.６倍に増加していることを報告。審査日数の推移では、地方公共団体との協議など、自動審査システムで完結しないものに依然として長時間を要している状況とした。今後は、２０２０年までに平均審査日数を１０日程度とすることを目標に、自動審査の拡大・機能向上を図っていく。また、事前の手続きとして、トラック事業者と道路管理者の間に外部機関を配置する案などが紹介された。

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