船井総研が、物流企業の皆様におすすめしている”環境ビジネス”の本質は、環境コストを削減するビジネスです。環境コストとは、廃棄物コスト、エネルギーコスト、環境維持コストのことです。つまり、”環境”という切り口で、顧客企業のコスト削減を実現するのです。そのために、顧客の業種・業態および状況に合った環境技術を見繕って提案し、導入していきます。

　しかし、その取り組みにあたって、よく訊かれるご質問は、「ある程度の規模の顧客（荷主）企業なら、既に環境技術についての充分な情報を持っているのではないか？」といったものです。
　しかし、実は、ほとんどの場合、このような心配はする必要がありません。なぜなら、以下のような状況があるからです。
■多くの顧客企業が、まだ環境対策専門の部署を持っていない
　環境の専門部署を持っているのは、まだよほどの大手企業、先進企業だけです。多くの企業では、総務、製造、調達、物流などの他部門が、業務の一部として廃棄物処理やエネルギー管理を行なっているのが現状です。各部門でそれぞれ管理しており、統括する部門がない場合も多くあります。
■環境対策専門の部署を持っていても、CSRが目的である
　もしも専門部署を持っていても、環境対策の主たる目的はCSR（企業の社会的責任）対応であり、真剣にコスト削減までつなげていこうという意識になっていないケースです。法規制への対応や社会へのアピールといった視点での部署設置と活動である企業が、まだまだ多いのです。
■環境技術の最新情報を得続けるのは、非常に難しい
　たとえ専門部署がコスト削減を使命としていたとしても、多くの環境技術・サービス商品が、ライフサイクル上の導入期である現在は、情報が玉石混合です。その中から本物の情報をピックアップし、検証するのは非常に困難であると言えます。特に、ベンチャー企業が有する最先端の技術情報は、なかなか入ってきません。担当者が、いくら勉強好きであっても、それだけのソースが確保できないでしょう。
　ここに、弊社のような専門機関の出番があります。エコウェブネットやエコロジ！といった弊社運営のホームページには、新鮮な環境情報がどんどん集まってきます。それらの情報を基に、皆様の荷主の無駄な環境コストを削減するお手伝いを、しっかりやっていきたいと思っています。
（株式会社船井総合研究所・橋本直行）
☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」
※記事は10年10月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。