マーケティングの世界では、力相応一番になれる「商圏」・「商品」・「客層」を決めましょうと言われておりますが、通販物流参入にあたっても同じです。それでは、このうちの一つである客層、つまり狙うべきターゲットはどこなのでしょうか。

　船井総研では、月商５００万円～１０００万円の層をメインターゲットにすることを勧めています。その理由は以下のとおりです。
（１）大手物流会社がまだ力を入れて狙っていない。
（２）月商１０００万円以下のネットショップが圧倒的に多い。
（３）月商５００万円を越えるあたりから、物流費が固定費化してくる。
　ネットショップを規模別で分けると、月商１０００万円以上のショップは全体の約８％しかなく、残りの約９２％は月商１０００万円以下と言われています。大手物流企業は月商１０００万円以上の規模を狙っているところが多く、それ以下のネットショップは物流をアウトソーシングしたことがない、というところがほとんどです。
　本当は手間がかかるので物流アウトソーシングしたいが、一日数十件の出荷量でアウトソーシングできるとは知らないし、どこに頼めばいいのかわからない、という方が多いのが実態です。
　また、（３）に物流費の固定費化と書きましたが、月商５００万円以上（一日の出荷件数が３０～５０件ぐらい）になってくると、今まで家族（社長夫婦）だけで回していたところ、ネットショップ専属の社員やパートを雇いだします。（扱っている商品の単価や商品点数にもよるので一概には言えませんが）
　つまり人件費がかかり、物流コストも固定費化してくるので、物流をアウトソーシングし、変動費化することにメリットを感じ出してくるゾーンなのです。
　荷主1社あたりの売上は低いかもしれませんが、潜在マーケットが非常に大きいゾーンですので、中小物流企業には月商５００～１０００万円というネットショップをメインターゲットとすることをお勧めしています。
（株式会社船井総合研究所・河内谷庸高）
☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com」
※記事は11年4月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。