給与の支払い方は月給制、日給制など各会社で様々な方法があり、その会社の特徴が反映されています。前回お伝えしましたように、最低賃金法を順守するためにも社員の時給がいくらなのかを正確に確認する必要があります。しかし、この時給の算出方法を間違えている会社が実に多くあるのです。
　時給単価を計算する際に用いる計算式は、まず日給制である場合、分子が日給金額、分母が１日の所定労働時間で簡単に算出できます。次に月給制である場合、分子が月給金額、分母が「月平均所定労働時間」となります。この「月平均所定労働時間」の計算方法を誤り、結果的に時給単価も間違ってしまう会社が非常に多くあります。では、どのように「月平均所定労働時間」は算出されるのでしょうか。

　就業規則には必ず１日の所定労働時間が規定されます。例えば９時から１８時まで、途中で休憩が１時間ある会社だと、１日８時間労働となります。次にチェックするのは休日です。仮に年間休日が１０５日の場合、１年３６５日から休日の１０５日を差し引き、労働日数が２６０日となります。それに１日８時間という労働時間を掛けると、この会社は労働者との間で１年間２０８０時間の労働契約を結んでいることになります。これを１２で割ると１か月当たりの「月平均所定労働時間」１７３時間が算出されます。
　実際は、月給制と日給制両方を採り入れているという運送会社も多いのではないでしょうか。例えば、ある運送会社の給与は、月によって支払われる基本給１０万円、このほかに１日運転すると５０００円の「乗務手当」があるとします。この場合は、基本給１０万円÷１７３時間と日給５０００円÷８時間の合計１２０３円が時給単価となります。
　時給単価の計算を誤ってしまうと最低賃金法違反の可能性が出てくるばかりでなく、残業代の未払い問題にもつながりかねません。時給単価は運賃を決める際にも重要な要素となりますから、くれぐれも誤った方法で計算しないように注意してください。
（保険サービスシステム株式会社・社会保険労務士・馬場栄）