今年に入り、ヤマト運輸も値上げ交渉を本格化し、一律料金の撤廃や特に大型商品やクール便の値上がりが起こっています。運賃値上げの背景の一つに、ヤマト運輸では、この１０年で物量は３割以上増えたのに対し、宅配単価は２割以上下がっているそうです。
　全国各地の通販物流企業もその影響を大きく受けていますが、この動きは、物流会社に対してだけでなく、通販事業者やネットショップにもきています。実際に、ここ最近、通販物流会社へ「運賃の値上げの話があったので、もっと安いところにアウトソーシング先を変更しようと考えている」というような問い合わせが増加しています。

　　その際に、大事なこととして、「いかに安く出せるか」ではなく、「顧客に対して啓蒙」することです。
　宅配運賃値上げは、今後避けては通れないので、いかに安く出せるか、という土俵で勝負するのではなく、
　・今後、宅配運賃は以前の水準のように下がることはまずないこと
　・目先のコストを少し抑えたところで、根本的な解決にはならないこと
　・言い換えると、今までのネットショップのビジネスモデルが通用しなくなること
　・ＣＰＯ（コスト パー オーダー＝顧客獲得単価）、ＬＴＶ（ライフ タイム バリュー＝顧客生涯価値）、投資回収の管理を徹底し、宅配運賃が値上がりしても利益が出る料金設定、送料設定、ビジネスモデルを再構築しないといけないこと
　・少しでも安いところを使って延命するのではなく、競合他社に先駆けて、物流体制を変更すること
　というようなことを伝え、それを一緒にどう実現させるか、実現するためのサポート内容を提案すべきなのです。
　以前から、通販物流会社は、通販事業者やネットショップに対し「物流の啓蒙」、もっと言うと「教育しないといけない」ということを述べてきましたが、今の時代、ますますその重要性は高まっています。
（船井総合研究所・河内谷庸高）
☆船井総研が運営する物流ビジネス情報サイト「http://www.ecologi.net」
※記事は14年3月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。