全ト協は５月１５日に、国土交通省の田端浩自動車局長に対し、トラック運送事業の新規許可手続き要件の見直し等に関する要望書を提出しました。今回は、その内容のうち、新規参入規制の強化について触れてみたいと思います。
　全ト協は、新規許可手続き要件に関して、以下の五つのポイントについて強化するよう要望しました。（各ポイントの説明については、筆者が簡略化しています。要望書の詳細は、全ト協のホームページ（http://www.jta.or.jp/kikaku/shinkikyoka_youbou201405.pdf）をご覧ください）

　１．新規許可における手続きの厳格化
　運輸局・運輸支局による現地確認を受けることを事業開始の要件にし、不適格な案件については許可取り消し、ないしは是正措置を講じることとする。
　２．法令試験の更なる厳格化
　試験は年２回の実施とし、２回不合格の場合は受験資格を失う。受験者は代表権を有する常勤役員１人とする。合格基準を正答率９割以上に引き上げる。
　３．事業用自動車の要件強化
　新規許可時に配置する事業用車両は、新車・中古車を問わず最新環境基準適合者に限定する。
　４．事業用自動車の自己保有義務化
　新規許可取得時の事業用車両については、５台割れ減車の防止及び財務基盤強化のため、一定期間の自己保有を義務化する。
　５．５台割れ事業者の取り扱い厳格化
　最低車両台数５台を下回る減車は許可制とする。
　全ト協が提出した要望書の内容は、コンプライアンスを重視する事業者であればクリアしている内容だと思います。要望書の内容が採用されるかどうかはさておき、今後、新規許可取得を検討している事業者の方は、コンプライアンス経営の一つの目安として、取り組んでみるのも良いかもしれません。
（大野裕次郎、名南コンサルティングネットワーク　http://www.meinan.net/）