ダイバーシティ経営という言葉が、日本でも数年前からよく聞かれるようになりました。ダイバーシティとは多様な人材を積極的に活用しようという考え方のことですが、人口が減少している現代において、人材採用・定着を強化するためには非常に重要なキーワードです。物流業界では、経済産業省が認定するダイバーシティ経営企業１００選に日立物流が選出されており、先進的な取り組みをされています。
　当たり前ですが、多様な人材を受け入れるためには、多様な働き方ができる環境を整える必要があります。言い換えると、時間・場所・業務内容を選ぶことができるかどうか、ということでしょう。

　例えば、都内の運送会社で、週６勤務のパート事務員の募集をしたところ、まったく反応がなかったそうですが、週３勤務で再度求人広告を出したところ、応募が殺到したそうです。勤務日数以外は同条件で、同じような広告内容でしたが、まったく異なった結果となりました。その会社は週３勤務希望の方２人を採用し、問題なく業務をまわしています。こういった傾向は今後、パートや事務員だけでなく、正社員のドライバーや倉庫作業員でも同様のことがおきてくるでしょう。
　ダイバーシティ経営というと、主に女性活用や障碍者雇用、外国人採用などの性別や年齢、国籍などの属性面だけに焦点が当てられがちですが、「短時間勤務」や「特定曜日のみの勤務」など、働き方（時間・場所・業務内容）という切り口からも考えてみるとよいでしょう。
（船井総合研究所・河内谷庸高）
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※記事は17年1月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。