三井物産はこのほど、中国国家レベルの開発区である蘇州工業園区に輸出入貿易商社型総合物流会社『蘇州三井国際物流貿易有限公司』を設立すると発表。初年度売上目標は２００億円、３年後には５００億円を目指す。
　同社は、三井物産と蘇州物流中心有限公司がそれぞれ折半出資しているが、外資系企業としては初めて１００％の経営権を取得。さらに、これまで中国の法規制上、販売型外資企業では持ち得なかった「保税区外での自己名義での輸出入貿易権」を持ち、国際・国内物流はもとより第３者貨物の中国国内物流及び保管・軽加工・分包・小口配送等の総合物流サービスの提供が可能となっている。中国に進出する日系企業を中心に、商流・物流の受け皿として機能を発揮していく。
　中国はWTO加盟後、流通に関しては２００５年以降開放することを約束しているが、中央政府はこれに先行して三井物産に対し特別に参入を認めた。
　同社では、「今後は一般倉庫に加え、危険物・低温倉庫も建設することで、蘇州・上海を中心とした華東地区において伸張が著しい半導体・液晶関連の特殊薬品、ガス、部材なども取り扱う予定」としている。