日本郵船グループは７日、大型ハリケーン｢カトリーナ｣による被災地への支援活動について報告。現在、同社の米国現地法人ＮＹＫ　Ｌｉｎｅ（Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａ）Ｉｎｃ．において、氷や食糧及び飲料水の輸送のために、冷凍コンテナ、ドライコンテナの無償貸与による支援活動を進めている。
　すでに４０フィート冷凍コンテナ２本と２０フィートコンテナ１本を、支援仲介役を担っているジョージア港湾局に貸与することを決定。取引先のトラック会社の協力を得て、サバンナ港からルイジアナ州及びミシシッピ州に輸送される。その他にも、現在４０フィートコンテナ２本、２０フィートコンテナ１本を貸与し、飲料水の輸送を支援する事を検討している。
　また、同社の米国物流現地法人であるＮＹＫ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ａｍｅｒｉｃａｓも、トラックの無償輸送による支援活動を行う予定。このほか、上記２社を含む同社グループ米国現地法人各社においても、社員に募金の呼びかけを行っており、各々の会社からも同額のマッチングギフトを行った上で、米国赤十字社に寄付する予定。
　同社グループ会社の日本貨物航空株式会社でも、支援物資の無償輸送による協力を開始する。