日本物流団体連合会（物流連）はこのほど、物流環境大賞選考委員会（栗林貞一委員長、日本物流団体連合会会長）を開催、第７回物流環境大賞の受賞者を決定した。
　 同賞は平成１２年に制定され、物流分野で、環境保全活動や環境啓蒙活動などの面で優れた功績を残した団体、企業または個人を表彰している。
　大賞は佐川急便の「低公害車の大量導入、鉄道への積極転換に加え広範な環境啓蒙活動への取り組み」。同取り組みにより、同社は年間５万２０００トンを超えるＣＯ２を削減。また、環境保護団体ＷＷＦ（世界自然保護基金）などの環境啓蒙活動への参加、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）との環境オフィシャルパートナーシップなどの幅広い環境啓蒙活動を行なっていることが高評価を得た。
　物流環境保全活動賞には、日本通運の「デジタル式運行記録計を利用した運行管理システムの導入による省燃費運転の徹底」が受賞。
　物流環境啓蒙賞は交通エコロジー・モビリティ財団が普及する「運輸事業におけるグリーン経営認証制度の実施」が決定した。
　物流環境特別賞は２件あり、商船三井の「地球温暖化防止に向けた同グループの取り組み」と、久留米運送の「環境負荷軽減を目的とした陸上輸送からのモーダルシフトの推進」が選定された。
　なお、今回は物流環境負荷軽減技術開発賞の該当はない。対象者の表彰式は２０日、キャピトル東急ホテルで開催。同連合会の通常総会の席上で行なわれるという。
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