三井倉庫は７日、平成１８年９月中間期の連結業績を発表。
　輸出入貨物を主体に全般的な貨物取扱量が順調に拡大したほか、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業拡大による新規の受託業務も増加し、さらに東京・大阪・名古屋の既存倉庫の再開発プロジェクト完了による収益力の向上等もあり、中間期の連結営業収益は前年同期を２７億４６００万円上回る５０８億１９００万円となった。
　一方、営業費用はグループ全体でのコスト圧縮へ取り組んだことで、全体として営業収益の伸びを下回った。
　結果、営業利益は同６億８２００万円増の３１億８６００万円、また連結経常利益は、前中間期比６億３６００万円増の２９億５６００万円、連結中間純利益は、前中間期比５億４８００万円増の１７億８８００万円となった。
　また、同社は２０１０年３月期を最終年度とする新３ヵ年計画「中期経営計画２００７」を策定。目標を確実に達成するため、新規物流施設の建設や既存施設の再開発等を中心に約３００億円の設備投資を行い、収益、キャッシュリターンの最大化を目指す。数値目標は営業利益９５億円、売上高営業利益率８・５％超としている。
　現在の３ヵ年計画「中計２００５」では、最終年度の２００８年３月期の営業利益７０億円が数値目標で、ほぼ達成できる見通しとなったことから、新たに２００７年３月期を基準年度とし、２０１０年３月期を最終年度とする新３ヵ年計画「中期経営計画２００７」を策定した。
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