道路特定財源の一般財源化には「反対」だ。「道路整備の貴重な財源で一般財源化は本来許されない。どうしても社会的要請から仮に全体であれ部分であれ一般財源化するなら暫定税率を本則（税率）に戻すというステップを踏まなければ『だまし討ち』になる」。07年度予算の決着は「ある意味で政治的な知恵を結集した結論だった」。

　道路特定財源は08年中の関係法改正で「道路整備費を上回る税収分」の一般財源化が閣議決定。法改正前の07年度に生じる余剰金5000億円が注目されていたが、結局このうち1800億円が実質一般財源化された。安倍（晋三）内閣ではさらに揮発油税の年間税収3兆円を含む見直しを08年度以降に行うため、今年度は法改正が不要な自動車重量税（5700億円）の範囲内での一般財源化を検討している。
　「もともと道路特定財源に余っているお金などない。3％の支出カットで収入が若干上回るというだけで、道路は必要なインフラだから、頂戴する財源のある限りは全部使っていくのが筋」と強調。「揮発油税の話は周知の通り官邸から出たものだが、これはもう大問題。揮発油税や重量税をどうするなど、そんな個々の議論ではなく、もっと基本的な枠組みの話が重要。これから07年度いっぱいかけてきちんと議論していくのは当然」「閣議決定は閣議決定。一般財源化問題はこれからだ」
　トラック業界に対する経済的規制の緩和と社会的規制強化は「社会的な流れ」だが「倒産する会社がある一方で続々と新規事業者が増えているのは異常で、理解できない」という。「出血サービスと言っては悪いが、非常にギリギリのところで新しい会社が生まれているのではないか」とみている。
　国の監査の仕組みがきちんと整っていれば、参入自由でも「後始末できる」が「残念ながら今はまだ監査体制が不十分」と指摘。「ただ、自分たちで自分たちの商売を守っていく仕組みを考えていくことも大切。自由競争では難しい面もあるが悪質業者が野放しで、たまたま『見つかった』者は運が悪いというのはやはりまずい状況ではないか」。
　業界関係者には、参入規制など改めて検討すべきとの意見も多いが「既に緩和されたものを少し前に戻すことは困難。世間が納得しない。しかし、安全、環境対策や低運賃、人手不足など多くの課題に直面し『もう耐えられない』と悲鳴を上げる事業者の気持ちは良く分かる」。
　トラックは「単にＡ地点からＢ地点にモノを運ぶだけではなく物流の分野で非常に重要な役割を分担している」と理解している。
　「社会的に貴重な役割を果たしていることをよく考え、それを念頭に運賃・料金収受の仕組み、環境、安全対策で努力してほしい。社会的評価を思えば無謀運転や飲酒運転など起こらないはず。個々の経営改善をはじめ今少し全国の事業者には頑張っていただきたい。われわれトラック議連も（支援に）頑張る」と結んだ。
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37年、福岡県浮羽郡吉井町に生まれる。62年、九州大学工学部を卒業後、運輸省（現国交省）に入省。第四港湾建設局長、大臣官房審議官などを経て、92年参議院初当選。00年、運輸総括政務次官、01年、国土交通副大臣、03年、経済産業副大臣などを歴任。06年、参議院決算委員会委員長に就任。趣味は「野球とゴルフ」。座右の銘は「克己・尽力・楽天」。