「参議院に代表を送り込む気概を持って欲しい。それもトラック業界の事業者、とりわけ若手が望ましい」と、エールを送るのは、福岡県選出の衆議院議員鳩山邦夫氏。鳩山氏は、地元でトラック団体の会合などに出向くことがあるというが、いま一つ物足りなさを感じることもあるという。
　その背景には、トラック業界が抱える様々な問題もあるが、同氏はとりわけ、競争が激化し、適正な運賃を収受することができないという業界の現状を憂慮する。

　「上げにくい運賃だが、値上げもやむを得ないということを、本当は国民が理解しなければならないんだが」と話す。
　「最近は人が儲かっていることを認めない風潮があるが、これは改めなければならない。トラック運送が生活に不可欠だということを国民が理解し、健全でキチンと利益が上がって物を運んでくれないと困るということを理解しなければならないのではないか。儲かっているところは叩く、そういう社会の風潮は改めなければならない」と語気を強める。
　また、適正運賃収受の難しい現状に、行き過ぎた規制緩和を指摘する。業界では、平成2年に物流二法が施行されたが、それ以降、新規参入が相次ぎ、当時4万社だった事業者数が、今では1.5倍の6万社を超えるまでになった。
　「豆腐は一個分の原料で増量剤と凝固剤を入れれば50丁でも60丁でも作ることが出来る。でもそういうのは豆腐とはいえない。そんなことをしていたら本当の豆腐は消えてしまう」。こう例えた上で、「事業者が増えすぎてしまい、良い事業者も悪い事業者も増えて混乱した状況にある」とし、過当競争が本当に良い事業者まで淘汰していってしまうのではないかと危ぐする。
　共生を持論として唱える同氏は、行き過ぎた規制緩和の見直しが必要だと訴える。「規制緩和して市場原理主義でいくと、神の見えざる手ですべて上手くいくという考えはもはや幻想」とし、「市場原理主義自由主義経済は行き詰っている」と話す。現在、進んでいる市場原理主義一辺倒の政策運営に懐疑的な見方を示し、「そもそも市場原理主義は日本本来の価値観に合わない」ときっぱり。
　同氏は、規制緩和の限界を指摘した上で、「自然と共生し、国と国とも共生する。これからは共生主義でなければならない。それが本来のあり方だ」と共生の必要性を唱える。そうすれば、激しい過当競争にも陥らず、取り巻く環境も改善されるという。
　現在、業界で注目の集まる特定道路財源の一般化問題にも、「ガソリン、軽油からいただいたお金を他に使う。これはどう考えてもおかしい。道路特定財源は受益者負担の原則に基づくすぐれたシステムだ。それを一般財源化するのであれば、まず、暫定税率を撤廃すべきだ」と持論を述べる。
　こうした業界を取り巻く環境を整えていくには、やはり、業界の代表者が参議員として国会に出てくるべきだという。直にあれこれ言われるのと、間接的に言われるのとでは影響力は全然違うという。「業界はもっと政治の力を活用し、いい方向へ向かうよう努力して欲しい」。
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　48年、東京に生まれる。71年、東京大学法学部卒業後、田中角栄総理大臣秘書、鳩山威一郎参議院議員秘書などを経て、76年衆議院初当選。91年、文部大臣、94年、労働大臣、02年、衆議院議院運営委員長、02年、武力攻撃事態への対処に関する特別委員会委員長などを歴任。05年、自民党福岡県第六選挙区支部長に就任。自然との共生を考える国会議員の会会長。趣味は「蝶の研究と料理」。