最新鋭の国際海上ターミナルを持つ中枢国際港湾・常陸那珂港を中心に、首都圏の新たな物流拠点として注目を集める茨城県。北関東自動車道、東関東自動車道の整備も進んでおり、利便性が高まることは間違いない。

　県の物流計画を担当する同県企画部地域計画課の桜井正樹副参事（写真右）は「京浜港中心の物流を、常陸那珂港を起点とした流れに変えたい」と話す。

　同港は、ロシアや北米、欧州への定期航路を持つ。昨年は、小松製作所が北米への輸出拠点として同港内の工業団地に進出した。同副参事は、同港を利用するメリットとして「（京浜港に比べ）港での待ち時間が少なく、周辺の渋滞もない」ことを挙げ、結果として「コスト削減につながり、さらにはＣＯ２排出量の削減に貢献する」と強調する。
　また、航空自衛隊の百里飛行場が民間共用化され、「茨城空港」として平成21年度に開港する予定。同空港の機能については、まだ検討段階としながらも、「国内・国際貨物の取り込みを図りたい」との構えを見せる。
　これらの港湾・空港に加え、圏央道を含む各高速道路の整備に力を入れることで、「利用者に大きな利便性を提供できる」（寺門孝純係長、写真左）とし、同県の物流計画の目的を「東京の一極集中を緩和し、物の流れを引き寄せる役割を果たしたい」（同）と説明する。

　なお、日立エリアを中心とした製造業、筑波エリアを中心とした研究型産業など、産業拠点としても広く知られる同県は、企業誘致にも積極的。平成18年の工場立地動向調査（経産省）によると、同県は立地面積で第1位、立地件数では全国第6位。県外企業の立地件数でも、2年連続で第1位となった。
　同県立地推進室の吉富耕治氏によると、主に「平坦な地形」「地価の安さ」などが、立地企業から評価されたという。
　都心部周辺で土地が手に入りにくくなる中、物流事業者にとっては「都心部からのアクセスの良さ」も大きな魅力。また、圏央道が開通すれば、成田空港との接続も容易となる。実際、「常陸那珂港を起点とした物流と、成田との接続、この両方を見据えて拠点進出を考える事業者も多い」という。
　現在、同県が物流事業者向けに注力して誘致を進めているのが、「阿見東部工業団地」。同県南部に位置し、都心から50km圏内で、18年には圏央道が阿見東ＩＣまで延長。圏央道が全線開通すれば、成田空港にも約25分でアクセス可能になる。
　また、水戸市から南西約15kmに位置する「茨城中央工業団地（笠間地区）」は、常磐自動車道、北関東自動車道とのアクセスに優れている。「複合産業団地」をめざし、多様な業種・業態の企業誘致を行っている。
　なお、同県は立地企業への優遇策にも注力。法人事業税は、新規従業者数の割合に応じて3年間免除で、同じく不動産取得税も免除。いずれも業種は問わない。同氏は「製造業に手厚くする自治体なども多いが、茨城県は業種間で差をつけることはしない」とし、その理由を「産業全体を底上げするのが企業誘致の目的。業種を問わず、さまざまな企業に来ていただくのが県の願い」と話す。この方針には知事の意向も強く反映されているという。
　問い合わせは、電話029（301）2036番まで。
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