「地方の視点や声を国政に反映させる」。和歌山県選出の衆議院議員・石田真敏氏が初当選以来、貫いている政治姿勢だ。同県海南市長を8年間歴任した後、平成14年から現職に就任。昨年、国土交通大臣政務官を務めた際、地元のト協会員から数多くの陳情を受けた。その多くが「軽油価格が高い」「運賃転嫁できない」というものだった。「問題は切実だと、痛切に感じた」という。

　「トラック議連メンバーには、根底に物流が重要という思いがある。皆様のお役に立ちたいと、議連に入っている。ご要望があれば、実現の可否は別だが、議論の場に持っていく。それが我々の仕事」と訴える。しかし、「現場で働く専門家ではない」という同氏にとって、改善を図る上で必要なのは、「業界内から湧き上がる本音」だ。「それを受けて、『なるほど、それは想定していなかった部分だ』『そのような弊害が出ているのか…』などと、議論するべきではないか」と話す。
　行き過ぎた規制緩和が、業界の労働環境を圧迫する大きな要因の一つとする声もあるが、同氏は「まだまだ改革を進めるべき。その上で、行き過ぎた振り子は戻せばいい」と主張する。現実に即した基準にすべく『適正』を探すには、何が必要か。それこそが、現場の「視点や声」と繰り返し主張する。
　同氏は以前、トラック業界内に「社会保険未加入問題」があることを知らなかった。事業者からの陳情で知らされてから、問題意識が高まったという。
　しかし、「適正」を見つける上で、肝心なことは、「時代は流れている。その流れに基準＝規制をフィットさせること」とし、「いわゆる抵抗勢力のように、いままではこうだったと既存の方法ばかりを主張しても、何も始まらない」と付け加える。
　話が安全管理に及ぶと、「トラック業界は、常に交通事故と隣り合わせの危険な職業。運輸安全マネジメントの施行によって、皆様にとって制限が増えるという側面はあるが、プラスにとらえ、しっかり守っていただきたい。それが業界のイメージアップ、ゆくゆくは『運送業界で働きたい』という人材の育成にもなるのではないだろうか」と話す。
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　昭和27年、和歌山県出身。同51年、早稲田大学政経学部を卒業。同、元大蔵大臣坊秀男氏の秘書に。30歳で同県議会議員に初当選。41歳のとき、同県海南市長に就任。平成14年、50歳で衆議院議員（和歌山第二区）に初当選。昨年、国土交通大臣政務官に。いまでも「視点・声」を聞くべく、全国各地で「ふれあい集会」を開催している。