アジアにおける国際エクスプレス業界団体のＣＡＰＥＣ（Conference of Asia-Pacific Express Carriers）は10月25日、日本郵便を優遇する規制政策を終わらせ、公平な競争ができる環境を整えるよう日本政府に求めたと発表した。

　ＣＡＰＥＣは同日、記者発表会を開催。ＵＰＳアジア太平洋地域社長兼ＣＡＰＥＣ会長のケネス・Ａ・トロック氏、ＤＨＬ　Ｅｘｐｒｅｓｓアジア太平洋地区最高経営責任者のダン・マッキュー氏、ＴＮＴ中国・台湾・香港担当最高責任者のマイケル・Ｊ・ドレイク氏、ＦｅｄＥｘ　Ｅｘｐｒｅｓｓアジア太平洋地域社長のデイビッド・Ｌ・カニングハムＪｒ．氏が出席した。
　同団体は、「エクスプレス輸送の分野で、日本郵便が不公平な優遇を受けることがあってはならない」と主張。特に、同社が展開する国際スピード郵便（ＥＭＳ）が、税制や通関、路上駐車取締りなどで優遇されている点を指摘し、「他の民間のエクスプレス事業者と対等な競争条件にするべき」と要望。その結果として、「日本経済の国際競争力向上を実現し、最終的には利用者のメリットにつながる」ことをアピールする。
　また、民営化へのプロセスについては「透明性」を要求。「チェック機能として、独立した監督機関を設ける必要がある」とし、「保険や銀行など郵政の他事業会社とも、他の民間企業との取引と同様のルールが適用されるべき」と主張する。
　なお同日、ＦｅｄＥｘのデイビッド・Ｌ・カニングハムＪｒ．氏が峰崎直樹参議院議員に会見し、要望を提出。また、同団体は米国駐日大使、ＥＵ駐日大使にも会見して同様の要望を訴えた。

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