「経営体制を180度転換する」と語るのは、今年6月にトラステックホールディングス（大阪府門真市）の社長に就任した谷中譲氏。旧軽貨急配から、社名だけでなく経営体制も変えていくという同社長に、今後の展開について話を聞いた。
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　同社は荷主企業にオーナーオペレーターを派遣する、ダブルソーシングという「トラックを持たない」ことを主体とした経営体制で成長。昭和59年に創業者が大阪府寝屋川市の自宅で運送店として事業を開始した。そこから順調に業績を伸ばし、平成12年10月には大証2部上場するに至る。

　しかし、自社保証付きオートローンの取り扱いを増やし、軽トラック販売事業に傾倒し過ぎたことなどで、多額の長期未収債権が発生。さらに、事業拡大の目的でM&Aを行うが、これも失敗。不採算事業の増加に拍車を掛け、約9億円の債務超過に陥ってしまった。
　谷中社長は軽貨急配時代に財務面を担当しており、「不良債権を軽トラック販売事業の利益でごまかしていた」と話す。また、「営業スタイルが精神論といえるもので、社内教育は一切行ってこなかった。オペレーターの事業主に対しても、スキルを上げる働きをしてこなかったことも要因」と話す。
　事業再生のため、フランスの投資銀行である、CLSAサンライズ・キャタピタルLPをビジネスパートナーとして迎え入れ、51億円の第三者割当増資を受けて、9億1000万円の債務超過を解消した。
　オーナーオペレーターに対し、リース契約主導の開発体制を整えた。不採算部門の積み合わせ事業では、整理統合などを進め、「不良債権問題を根絶した」と強く語る。同社は11月22日に中間期連結業績を発表。特別損失額33億円で、子会社の整理をほぼ完了したと報告している。
　中谷氏は「7、8、9月は若干売り上げを下げてしまったが、それでも売り上げは300億円のラインを超えた。10月は社員のモチベーションを上げる取り組みを行い、売り上げが上昇。11月も上がると見ている」としている。
　また、「中間決算の数字だけで見るとパッとしないが、子会社の赤字だけで毎月2億円の赤字が出ていたので、営業利益は約4億円。赤字をカバーしていたトラック販売は現在、行っていない」と説明。「従来と比べると、財務状況は一段と良くなってきている。下期には結果を出せる」と意気込む。
　谷中氏は同社のオーナーオペレーターについて、「平均年齢40歳から60歳」と説明。募集には、月約1000件の問い合わせがあり、「当社の事業は高齢者の受け皿的。そういう面で考えると、社会貢献ができている」と強調する。
　今後の経営体制については、原点である軽貨物輸送の専業に回帰し、「基本である社員教育やオーナーオペレーターの教育に注力する」と話す。「人を大切にするという、当たり前のことを当たり前にできる企業にする」とし、「取引先とオペレーターと営業マンとの三者間の関係を強め、Win・Win・Winの関係を構築する。人という資産を高めることで、企業価値も高め、共存共栄を図る」と力を込める。