昭和38年の創業から約40年間で車両台数約300台、年商35億円を誇る企業に成長した東陽運輸（松元憲行社長＝写真、大阪市平野区）。同社もまた、厳しい経験を経て現在の事業規模に至った。
　同社は創業当時から小型トラックによる酒類配送に専属傭車に特化、順調に事業を拡大してきたものの、規制緩和の波には勝てず、運賃の大幅な値下げ、荷主によるニーズの多様化、物流量の減少、大手との競合激化などを強いられるようになっていった。

　同社は、売上高に対する荷主との取引比率を細かく調査。現在では荷主1社に対する売上比率を20％以下に抑え、荷主と「ビジネスパートナー」として、対等な地位を確立することに成功した。
　松元社長は口癖のように、「運賃を下げての荷主獲得は、だれにでもできる。当社のカラーを受けてくれて、希望運賃でビジネスパートナーとして付き合える荷主企業の獲得が、会社の将来を左右する」と話す。
　また、「専属傭車は、会社にとっては安定経営につながる。しかし、都合のいいようにこき使われて対等に交渉ができない。加えて、売上比率を高めることで、経営権を完全に荷主につかまれてしまう。こうした状況はいずれ会社の危機を招き、大勢の社員の生活を脅かす」とも指摘する。
　同社では、常に売上比率を意識し、原価計算に基づいて採算の取れない輸送依頼を拒否、経営方針に合致する荷主との取引を積極的に進めた。「当社は『強気な営業方針』と言われているが、それでも理解して取引していただける荷主は東証一部上場企業が15社、それ以外の荷主も数百社は存在する。荷主に合わせた配送はビジネスではない。営業マンに対しても、『数多くの荷主を持つことで、運賃値下げを防げることができる』と説明している。荷主、世間にとってのキーマンになる運送会社として、配送だけのサービスではなく情報提供できる教育を社員に行っている。こういった経営方針を持っているからこそ、現在の事業規模につながった」と同社長。
　同社では現在、介護タクシーなど社会福祉にも積極的に取り組み、観光バス事業、養護学校の送迎バス事業、デザイン会社、一般タクシー、旅行代理店などをグループ会社で手がけ、年商は50億円を超える。
　また、同社では社会貢献の一環として、高齢化社会に向けて大手企業との取り組みについてのパネルディスカッション（ふれ愛シアター）を行うなど、社会福祉、環境を考えた事業にも積極的に取り組んでいる。

【企業概要】
貨物運送事業をはじめ、介護タクシー、一般旅客タクシー、一般旅客バス、貸切バス、障害者送迎（大阪府、大阪市などの各養護学校への送迎）、デザイン、旅行社経営などの事業を、グループ各社を含む従業員600人で運営。グループ全体の売上高は約50億円。