トランコム（清水正久社長、名古屋市中区）は3年後をめどに、主力の物流情報サービスの人員を現在より5割多い400人体制に拡充する方針だ。求荷・求車を仲介する同サービスは、中小運送事業者を中心に需要が拡大していることから、年間50人のペースで同事業の人員を増やすほか、仲介拠点を増設して対応する。

　中小規模では自力で顧客を獲得する営業力が弱いこともあり、帰路にスペースが空いたトラックを有効活用したいというニーズが多い。全国の運送事業者約9000社と取引する物流情報サービス事業の人員は、07年9月末で272人。これを08年3月末に、前年同期比約50人増の300人程度に増やすほか、来年度以降も同程度の水準で拡充する。
　また、物流情報を仲介する「情報センター」を全国20か所に展開しているが、同センターも今後3年間で3〜4か所増やす。
　物流情報サービス事業の売上高は08年3月期に349億円と、前期比15％増える見込み。11年3月期には売上高500億円強を目指す。
◎関連リンク→トランコム