来年1月から施行される大阪府の流入規制条例で、大阪府を発着できなくなる車両が県内に1万3000台以上あることが兵ト協のまとめで分かった。県内で登録される営業用車両全体の約3割にのぼる。
　県内は、すでに適合車両への代替えがほぼ完了している「自動車NOx・PM法」の対策地域（神戸市など瀬戸内側）と非対策地域に大きく分かれている。通過車両を除き、同法で指定される大阪府内のほぼ全域を発着するトラックへの流入規制は、県内の非対策地域で登録される車両が対象となる。

　兵ト協が今年2月に出した調査によると、県内登録車両4万4642台中、適合車両は3万842台。対象外のCNG車を除いた、大阪府に発着できない車両は1万3215台（29.6％）ある。
　発着できない車両を車種別でみると普通車が9451台で最も多く、特殊車が2751台、小型車が1013台と続く。
　規制の始まる来年1月までに対象車両の代替えが進んでもなお、1万1552台が発着できなくなる恐れが出ている。