荷物の紛失・盗難を経験した事業者は少なくないだろう。荷主から預かった大切な荷物を失うことは、信用の失墜につながり、運送事業者にとって何がなんでも避けたい事態だが、これを防ぐトラック向けの防犯システムが誕生した。

　開発を手がけたのは防弾・防犯仕様の特殊装備車両の開発・製造を手がけるセキュリコ（田之上俊朗社長、東京都港区）。一般の貨物輸送車、中でも10ｔ超クラスの車両を中心に導入を進めていく方針という。
　同システムは、荷室の電子ロックと開閉センサー、警報サイレンを連動させることで、許可なしに扉が開かれた場合はサイレンが鳴る。荷室扉の解錠は、ドライバーから着荷の報告を受けた時点で、警報サイレンの解除と合わせてシステム管理者側で行う。
　同システムの根底にあるのは、「荷室を荷主に丸ごと貸すという発想」（田之上社長）だ。「荷室を一つの『金庫』と考え、運送事業者は『地点間の移動を確実に行う』という役割を担う。ドライバーには貨物に触れさせない」という。
　日本には馴染みのない発想とも言える。しかしアメリカをはじめ、外国との技術交流も多い同社長は、日本のトラック輸送の現状に危機感を抱いている。「『産業スパイ』が職業として確立しているアメリカでは、試作品などが盗まれないように万全の注意が払われている。一方、日本は施設ごとのセキュリティはしっかりできているのに、移動中の警備は手薄になっている」と指摘する。
　そこで、「現金輸送車などの開発で蓄積してきたノウハウを生かして、同システムの開発に取り組んだ」という。
　同システムではDoPa網により、GPS位置情報も管理者側にリアルタイムで送られる。また、デジタコやドラレコを連動させることで、車両に関するあらゆる情報を管理できる。運行管理としての活用はもちろん、万が一、外部からの攻撃があった際は対応をとりやすくなる。
　ユーザーとして想定しているのは、高額製品の輸送を手がけている企業。また、食品輸送の事業者にも訴えていくという。「貨物の確実な輸送を保証することで、トレーサビリティの確立に貢献できる」（同）。荷室のセキュリティ確保で、食品テロの防止にもつながる。
　アメリカで誕生した物流施設向けのセキュリティ規格・TAPAが普及を見せるなど、日本の物流業界でも「高セキュリティ化」は確実に進んでいる。
　同社長は、「輸送でも、いずれ欧米並みのセキュリティ水準が求められるようになるはず」とし、「厳しいコスト競争の中、新規荷主獲得のための差別化になる」と同システムをアピールする。販売はトラックディーラー経由で行う方針で、仕様や料金は各社の要望によって異なる。

　同社ホームページは、http://www.securico.co.jp/