国交省はこのほど、交通政策審議会港湾分科会（会長・黒田勝彦神戸大学名誉教授）が「我が国産業の国際競争力強化などを図るための今後の港湾政策のあり方答申案」に関する意見募集を行い、その結果をまとめた。

　2月26日から3月7日までパブリックコメントを募集し、同募集で集まった意見に対して国交省の考え方を公表したもの。
　「答申案の『スーパー中枢港湾内で、コンテナターミナルのゲート前および周辺道路の渋滞緩和を目的とした出入り管理システムを構築するとともに…』では、早急に出入り管理システムを国の費用で行い、先に閣議決定され今国会に上程の港湾法の一部改正の中に利用料を徴収する旨の記載があったが、海コン事業者に利用料の負担をさせないように明言してほしい」「阪神港の南港咲洲地区のヤード前滞留問題で、国際物流戦略チームには、近畿の行政から地方公共団体に対して迅速な対応を図るように要請してほしいとお願いしたが、『戦略チームの取り組みと連携可能な部分は協力しながら渋滞改善に向けた取り組みを進めていきたい』との行政の立場での回答であり、具体性もない」などの意見が寄せられた。
　国交省は、「厳しい経営環境のなかで、海コン輸送業者をはじめ物流関連事業者が国際物流に対して多大なる努力をしている点について、港湾局としても十分認識している。出入り管理システムの導入により、同システムを利用する方々に、貨物の移動の迅速化・円滑化という新たな便益を享受してもらうことが期待されている。その便益に応じて、利用料を負担してもらうことが適当と考えているところ、具体的な使用料の設定については、関係者と十分調整を図っていく」と表明した。
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