愛知県など中部の自治体や経済団体でつくる中部国際空港利用促進協議会は16日、輸入貨物の拡大や新規就航の促進に向け、資金支援制度を設けると発表。20年度の事業費を例年の約3倍の1億2000万円に増やして対応する。
　同空港発着便は貨物、旅客とも減少傾向にあり、荷主や航空会社の負担を軽減する策をとることで、便数拡大につなげたい考え。

　輸入貨物への支援は、同空港発着の便を優先利用する「フライ・セントレア・カーゴ」事業に賛同を表明している56社が対象。前年度実績より増加した分について、1kgにつき5円を支給する。1企業が受け入れる限度額は100万円。
　同空港は自動車部品や電子関連など輸出貨物は多いが輸入が少ないため、往復運航すると赤字になる傾向にある。行き帰りの貨物量を均衡させ、現在就航している便をつなぎとめるのが狙い。
　新規就航を決めた航空会社には1社あたり最大1000万円を支援する。営業拠点の整備や販売スタッフの人件費にあて、旅客や貨物の需要開拓を進めてもらう。