【岡山】県運送事業協同組合連合会と県高速運輸事業協同組合は１１月２７日、ＪＲ岡山駅前のＡＮＡクラウンプラザホテル岡山で理事・監事会を開催。令和元年度の中間決算の概要や、高速道路料金の割引制度に関して地元選出の与党・衆参８議員へ陳情を重ねている現状などを報告するとともに、かねて赤字運営が懸念されていた勝央事務所（勝田郡勝央町）に改善の方向性が見えた経緯についても説明した。

　両団体の代表を務める竹本秀忠氏はあいさつで「中小のトラック運送事業者は常に安全で質の高い輸送サービスを求められており、安定的な輸送力の確保が重要な経営課題となっている」と、雇用環境が厳しいなかでの経営改善の難しさを指摘。先にＷｅｂＫＩＴ２、車限令違反・特車通行許可に関する勉強会を相次いで実施した背景にも触れながら、「人手不足への対応や長時間労働の改善、生産性向上などの課題克服の一助になるものと期待している」と話した。

　上半期は荷動き鈍化の影響もあって高速道路利用、共同配車の各事業が若干のマイナスで推移したものの、年度末の段階では例年並みの決算を見込む。また、組合員事業者による車限令違反の現状を報告し、さらなる注意を喚起するとともに、国会議員に向けた陳情のなかに利用約款（共同責任の緩和）の見直しなどが盛り込まれている点も説明した。

　一方、県北部にある勝央事務所は近年、連続して単年度赤字を計上するなど厳しい運営となっているが、共同受注先である荷主企業との関係もあって事務所の存続を前提に在り方を検討。２年半前に発足させた検討委員会で８回の会合を重ねるなど協議してきたが、このほど１階全フロアと２階の一部について地元企業と賃貸借契約を交わし、家賃収入による赤字解消の道筋が見えたことを報告した。