東海道物流新幹線構想委員会（中村英夫委員長）は4日、建設中の第二東名高速道路の中央分離帯などを利用した貨物専用鉄道構想（東京─大阪）を発表。実現に向けて、モーダルシフトによるCO2削減効果などを政府に訴えていく。
　同構想は第二東名などを利用した貨物鉄道により、東京・名古屋・大阪の都市間で約20万ｔ／日のコンテナ貨物輸送を実施。年間300万ｔのCO2削減を見込むほか、渋滞解消などの効果も期待している。
　エネルギー消費削減などの経済効果は30年間で3兆6000億円に達するのに対し、総工費用は約1兆7700億円と試算している。