関ト協（星野良三会長）は7月中にも、首都高速道路（橋本鋼太郎社長）に対し、「距離別料金制の導入にあたって」とする文書を提出し、「事業用トラックの特別料金制度」「廃止された回数券並みの割引適用」などを求める。16日に開催した常任理事会での承認を受けてのもの。

　同要望文では、トラック運送業界の厳しい経営環境に言及した上で、首都高が今年度から導入予定の距離別料金制度の現行案について、「実質的に値上げを目的としたもので断固容認できるものではない」「料金値上げは民営化の趣旨に沿うものではない」などと主張。
　最重点要望事項として、（１）事業用トラックが、公共的使命を担っていることを考慮の上、事業用トラックの特別料金制度の導入などにより通行料金の大幅引き下げを図られたい、（２）距離別料金制度の導入にあたっては、現行料金を上回ることなく、廃止された回数券並の割引（18.4％）の適用を図られたい――を挙げた。