全日本農・商・工連携推進協議会（都築富士夫会長）が1日、発足した。今後、農業、食品加工、流通（卸・小売・飲食・物流）に取り組む中小企業が「経営活力を有効に発揮できる」よう相互に連携、推進し、地域経済の活性化を目指す。
　関西圏を中心に中小食品スーパーの共同仕入れ・共同配送の取り組みに独自の債務保証制度を組み合わせた仕組みの構築から地域の商業活動を活性化させ、注目されている「AKR共栄会」が全国展開を始めたことがきっかけ。

　東京で開かれた設立記念パーティーで都築会長は、「危機的状況にある日本の農業と中小企業を積極的に支援したい」とあいさつした。河田正興専務（ビジネスファーム研究所代表）は「損保ジャパンとの契約による9割保証の債務保証制度を担保に農林中金、商工中金に働き掛け、広く行われている60日決済を10日先ぐらいには払ってもらえるような金融施策も検討している」と説明したほか、「NPO法人化が4か月後には実現しそうだ。非営利活動として協議会の事業を運営していく」と述べた。
　また、SCM共同ネット研究会（滝沢保男幹事長）の会員、グルメン（東京都港区）の澤田幸雄社長が副会長に就任し、物流担当となったことから、東京および関東圏の物流を中心に今後、SCM共同ネット研と具体的な話し合いが行われるという。（土居忠幸）