国交省は7月29日、全ト協が6月に行った燃料サーチャージ制導入実績調査・課題分析を踏まえて、同制度普及推進に追加対策を講じていくことを発表した。
　調査では同制度の認知度は高く、価格転嫁は進行しているものの導入率は12％と低い。約3割の事業者が導入準備を進めているが、小規模事業者の多くは取り組みが進んでいないとしている。

　同制度導入促進に関して講じられる追加対策は、（１）荷主要請の強化、（２）物流子会社などに対する協力要請、（３）トラック運送事業者に対する導入の働きかけ強化、（４）燃料サーチャージ制導入に対する支援、（５）体制──の5点。
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