軽油価格の高騰が続き、運送事業者の収益が圧迫されているが、埼玉県の事業者は「苦しいのは確かだが、サーチャージによる転嫁という方法もあり、比較的簡単な問題だ。それよりも社保加入による労務比率の上昇こそが危ない。法定福利費を払うから運賃を上げて下さいなんて言うことはできない。これから社保未加入事業者の淘汰が始まっていくだろう」と話す。

　7月1日から、トラック運送事業の社会保険加入対策の強化が図られている。これに対して関東地方の運送事業者は、これまで従業員に社会保険に加入させていなかったが、「7月からすべての従業員に社会保険をかけた」と話す。
　月間200万円を超えるコスト増となり、「とてもやっていけない。しばらく資金繰りと行政処分の様子を見るつもりだが、このままでは事業規模の大幅縮小、もしくは廃業せざるを得ない」と深刻だ。
　従業員10人未満の別の事業者は昨年、全従業員に加入させ、「年間300万円を超えるコスト負担となった」という。処分強化が決まる前のことだったが、「今後、良い人材を獲得する」目的もあり、決断した。
　39歳のドライバーもおり、「今入らないと（年金の納付期間が25年間に満たなくなり）間に合わない。うちに来たのも何かの縁」と説得して加入させた。同社は、「役員報酬を削って対応。厳しい決算となったが、会社の体質が強くなり、早めに対応してよかった」という。
　一方で、いまだに社保加入を見送る事業者も少なくない。「まだ監査は来ないだろう」「監査が来てから考える」「本当に厳しく処分されるようなら対応する」という声が多い。
　行政処分が強化されたことを知らない未加入事業者や、「社保に入るくらいなら、車両停止になる方がマシ」とする事業者もおり、前述の事業者は「うちのように社保に加入した所が不公平感を持たないよう、行政には実効性のある動きをしてもらいたい」としている。（玉島雅基）