10月から向こう1年間実施される予定の高速道路料金の値下げ。「道路建設を前提とした目的税の一般財源化や暫定増税分の延長といった税金問題とのすり替えでは」と指摘する声もあるが、トラック運送事業者にとって朗報であるのは確かだろう。
　ただ、直ちに喜べない関係者もいる。例えば、大口の高速道路利用者を束ねてきた異業種などの協同組合だ。

　数年前に噴出した不正事件でダーティーな印象を引きずる異業種組合だが、集金窓口の集約化や、組合が保証金を差し出すことで回収不能を回避できるなど、道路各社にメリットがあるのは間違いないところ。
　その異業種組合の関係者らが懸念しているのが割引率の拡充問題。大口割引を受けるのに必要となるETCコーポレートカード1枚当たりの月間利用額「3万円」を維持することが、いよいよ困難になってきたからだ。高速料金自体が引き下げられることは歓迎すべきだが、産業用の大口需要家を対象とした別枠のサービスも必要だろう。
　10月から開始される割引拡充の計画では、東中西の高速3社の管理する道路で土日祝を除く平日の深夜（午前0時から同4時）が全車種を対象として半額に、平日夜間（午後10時から午前0時）が30％引きとなる（本四道路は中型車以上）。
　異業種などの組合関係者とすれば、利用総額の目減りという問題ではなく、少し前までなら5万円に近かった1枚当たりの単価が3万円台の半ばまでに落ち込むという深刻な事態。一方では大口のトラック事業者の経営悪化にともなう貸し倒れも頻発しており、先行きに暗雲が垂れ込めている。（長尾和仁）