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    第76回:改正省エネ法に関連した新ビジネス

    2010年11月9日

     
     
     

     今回は、改正省エネ法に伴う、新ビジネスについてご紹介します。皆さんもご存知の通り、2008年5月に改正省エネ法が公布され、2010年4月から施行されることになりました。


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     そして、施行前のこの一年は、2009年4月~2010年3月までのエネルギー消費量を把握する年として位置づけられ、2010年4月以降に特定事業者として指定を受けた場合には、(1)使用状況報告書(2)中長期計画書(3)定期報告書等の資料作成と提出が義務付けられています。ここで留意して頂きたいことは、特定事業者に指定された場合、新たに資料作成等の業務負担が発生すると言うことです。
     そこで今回ご紹介するビジネスですが、これら前述の消費量の把握や提出資料の作成等について、インターネットを利用したASPで一括管理・作成するサービスが始まっています。名称は「改正省エネ法対応ASPサービス」です。
     現在、この「改正省エネ法対応ASPサービス」を販売・提供しているシステム会社は、調査の中で10社以上存在し、各社サービスコンテンツの違いや料金で差別化を図っています。なお、料金体系は、初期導入費+月額使用量(1事業者あたり)が一般的です。
     では、物流会社様がこの「改正省エネ法対応ASPサービス」に関してビジネス参入する方法ですが、システム会社の中には、OEMによるシステム提供や代理店販売等も行っています。つまり、物流会社がこのサービスを販売できるモデルになっています。
    システムを1から作り上げるには多額の投資が掛かり、更に専門知識を必要としますが、OEMや代理店販売等であれば、低コストでこのサービスを自社商品として取り込むことができます。
     実際、特定事業者として指定される物流会社もあり、自社にも導入が必要とお考えの企業も存在するかと思いますが、是非取引先に提案するサービスとしてご検討いただければと思います。ご興味のある方は是非お問い合わせ下さい。
    (株式会社船井総合研究所・下川譲)
    ☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com
    ※記事は09年10月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

     
     
     
     
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    船井総合研究所

    本コーナーでは、船井総合研究所 環境ビジネスコンサルティンググループによる リレー連載を掲載します。

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