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    第77回:資産除去債務計上によるアスベストリスクの拡大(2)

    2010年11月16日

     
     
     

     前回、企業にとってのアスベストのリスクについて、健康被害、不動産価値下落、資産除去債務適用による貸借対照表・損益計算書への計上の3つがあることまでお伝えしました。今回はその詳細について述べることにします。


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    (1)健康被害
     中皮種による死亡者が増加していることからも、アスベストによる健康被害は企業経営に直接影響するものと考えられます。また、中皮種は20年~40年の長い潜伏期間を経て発症するとされており、ここ数年の被害者はアスベスト含有製品の製造メーカーやそれを使用してきた建築会社などが挙げられます。
     今後は、「建物保有者」「建物使用者(テナント)」「建物解体企業」「アスベスト除去などの対策企業」「アスベスト廃棄物処理企業」などの社員やその周囲への被害が想定されます。これらの企業は、被害を最小限に押さえるために、アスベスト飛散による人への曝露を防止しなければなりません。
    (2)不動産価値下落
     アスベストは建物内に多く使用されていることから、不動産への影響は甚大です。建物所有者にとっては、アスベスト調査費や対策費の負担、担保価値下落による銀行の貸し渋り、瑕疵担保責任、建物利用者からの訴訟・損害賠償請求などの影響があり、テナントの退去などによる不動産収益の低下を招くことにもつながります。
    (3)資産除去債務適用による損益計算書・貸借対照表への影響
     さらに、上場企業にとってのリスクとして資産除去債務の適用による決算書への開示があります。貸借対照表への資産・負債の両建て計上、損益計算書への減価償却費の開示は、投資家への情報公開を目的として実施され、株価や企業価値にも影響します。
     上記のように、アスベストは、企業経営に直接インパクトがあり、適切なリスクマネジメントをしていかなければなりません。
    (株式会社船井総合研究所・黒川智玄)
    ☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com
    ※記事は09年10月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

     
     
     
     
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    本コーナーでは、船井総合研究所 環境ビジネスコンサルティンググループによる リレー連載を掲載します。

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