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    第140回:農業でも「通販物流」のニーズ広がる

    2012年4月24日

     
     
     

     高知県にある市町村の中で2番目に人口が少ない村の農協、「JA馬路村(うまじむら)」は、いまから30年以上も前に、地元の名産品である「ゆず」を使ったドリンクを通信販売する事業を立ち上げました。発売から約10年後には1億円を超える売り上げになり、2000年からインターネットを使った販売にも参入、今日では年間の総売り上げ30億円を超える事業にまで成長しています。


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     昨今の農業業界におけるトレンドの一つに「直売志向」が挙げられます。つまり、自分で作った農産物や農産加工品を市場を介さずに直接消費者に自分で売る、という活動です。多くは直営の小売店を作るか、通信販売事業に参入するという方法に落ち着きます。
     私がコンサルしているJAでも、直販を担う部署を本体から独立させ、JAの子会社として新たに法人設立する動きに出ています。これは、農業法人や規模の大きい農家グループなども同じ動きにあります。
     しかし、通信販売を始めると言っても、彼らはノウハウを持っている訳ではありません。注文はどう受ければいいのか、在庫はどこに置けばいいのか、配送はどうするのか──など、ほとんどの分野で素人です。紹介した「JA馬路村」でも誤配送や請求書の記述ミスなど、失敗を重ねて今日に至ったと聞きました。
     そこで彼らが期待するのは、在庫から加工、配送まで一気通貫で担い、通販のノウハウまで提供してくれる外注先の存在です。一部の大手宅配業者がその機能を担おうとしていますが、事業が拡大した場合に全てを宅配業者に任せると、とても割高になる点に気付きます。
     ロジスティクスの業界では「通販物流の市場」が拡大しつつあります。そこで私が感じるのは、まさに農業版の「通販物流市場」の有望性です。大きく変わりつつある農業の世界にビジネスチャンスを見いだしてみるのも面白いと思います。
    (株式会社船井総合研究所・楠元武久)
    ☆船井総研が運営する環境ビジネス情報サイト「eco-webnet.com
    ※記事は11年4月の記事執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

     
     
     
     
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    船井総合研究所

    本コーナーでは、船井総合研究所 環境ビジネスコンサルティンググループによる リレー連載を掲載します。

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